政策
救急車有料化
・無料で緊急性の低い方を搬送する一方、本当に必要な方に救急車が間に合わない社会
・有料でも緊急性の高い方を迅速に搬送でき、多くの命が助かる社会
どちらがいいか選択しなければいけない時代になっています。
私は、医療の身を切る改革を行う手始めに救急車有料化を大きなテーマに掲げました。賛否両論、様々な議論があり、今まで多くの政治家が避けてきたこのテーマをあえて選択することなしに真に身を切る改革など出来ないと思ったからです。日本では毎年約7万人の方が心臓突然死で亡くなっています。心臓が止まると1分毎に救命率が10%ずつ低下し10分放置されると助かる見込みがほぼ0になってしまいます。しかし救急要請の数は増え続け救急車の到着時間はどんどん遅くなり、今ではついに約10分もかかるようになってしまいました。実際は半数以上の救急要請が入院の必要もない軽症で、命の危険のある重症の方は僅か1割です。私はこのような現状を鑑み、ひとりでも多くの命を救うために、救急車を有料化し緊急を要さない救急要請の3割削減を目指します。
  • 119番を躊躇して本当に必要な方が亡くなる可能性も指摘されていますが、救急車を呼ぶべきか電話で相談できる窓口(東京では#7119)の利用を進め、また、例えば運転免許の更新の際や健康診断の際などに救急車が必要な状況を学習する機会を増やしたり、あるいは診察の結果重症であれば無料とするなど方法はいくらでもあります。
  • 救急隊が患者さんを観察した結果、軽症と判断されれば、そこから病院までは民間救急車や介護タクシーの利用を促すことで救急隊は速やかに次の出動に備えることができます。こうした判断基準の作成や救急隊が困った際に助言を行うなど救急医療に精通した医師にしっかりとMC(メディカルコントロール)を行って貰い、救急隊が安心して活動できる体制を構築します。
  • 一方、現場で一般市民により救命処置が適切に行われている確率はわずか10%です。AEDは普及してきていますがそれを扱える方がなかなか増えていきません。救急車が到着するまでに、その場にいる方が心臓マッサージやAEDを使うことで救命率が大きく向上することが分かっており、小中高、大学の授業や運転免許の更新時に救命講習の必修化が必要です。
  • また、救急救命士の法的規制(救急救命士法第四十四条2項)により活動が救急車内およびその近隣に限定されているせいで、現状、消防署に就職できなかった救命士や退職後のベテラン救急隊員に活躍の場がありません。この規制撤廃により医療現場や鉄道、飛行機、船など公共交通機関、あるいは企業職員への救命講習の指導など救命士の資格を生かし活躍できる場を広げます。
  • 以上、救急車有料化と適正利用、救命講習の必修化、そして救急救命士の活用などにより、ひとりでも多くの命を救い、世界一の救急安心社会を実現します。
医療の身を切る改革
現代の衣食住は医食住であるともいえます。身近に安心できる医療があって初めて私たちは安心して社会生活を営むことが出来ます。社会保障費がどんどん膨張していく今、本当に必要な人に必要な医療が届くように知恵を絞り、限られた医療資源を選択・集中させ高度な医療が持続的に提供される社会を実現します。
1.徹底した無駄の削減で医療の効率化を
  • 健康保険証のIC化、あるいは電子カルテなどIT化により全ての医療機関同士をネットワーク接続し診療情報(カルテ記載、画像、検査データなど)を共有し診療レベルを向上するとともに検査の重複など無駄を削減します。
  • 公的医療保険給付の重症患者への重点化と軽症患者の自己負担増を行います。
  • 介護現場における業務分析の導入、手のかかる入浴介助に対して機械浴の購入補助、また、おむつの品質改善による交換回数の減少などイノベーションにより徹底的な効率化を図ります。負担が減った分を患者さんへのケアにあて、給与のアップへと繋げます。
  • 生活保護の方にはエビデンスのしっかりしたジェネリック医薬品を優先的に使用し登録医制度の導入で多重診療、過剰診療などを防ぎます。
  • 健診をきちんと受けた方や異常を指摘された場合に医療機関をしっかりと受診した方には保険料の減免を行うなど予防医療を重視し、大病を未然に防ぎます。
2.患者さん本位の医療実現へ
  • 混合診療を全面解禁し、保険診療との併用を可能にすることで先端医療の恩恵を受けやすい環境を整えます。同時にドラッグラグ、デバイスラグの短縮により海外との医療格差を解消し世界最高レベルの医療を維持します。
  • 地域包括ケアシステムの整備を進め、訪問診療・看護・介護の充実により住み慣れた地域やご自宅でいつまでも元気に暮らせる満足度の高い地域医療を実現します。また、健診の際などに延命治療の実際を知って頂く機会を増やし、終末期患者への苦痛を伴う過度な延命治療を抑制するとともに自己決定権を尊重し、事前の意志表示(尊厳死)が行える制度を整備します。
  • 検診を含め出産費用の完全無料化、不妊治療の完全無料化(エビデンスレベル)、子供のワクチン完全無料化、18歳までの医療費完全無料化を実現します。
3.医療の成長産業化、輸出産業化
  • 医療機器は9割が輸入に頼っているのが現状です。例えば厚生省の許認可を効率化したり、企業に過剰な責任を課すなどの阻害因子を排除することで国内メーカーを育て、輸出産業化を図ります。
  • がんの中性子捕捉療法(BNCT Boron Neutron Capture Therapy)やiPS細胞を代表とする先進医療、再生医療を推進します。
  • 資源のない我が国にとって技術で世界と勝負できる医療分野は成長の観点だけではなく、ソフト面、ハード面に渡りノウハウを途上国へ輸出すれば国際貢献の大きな武器にもなります。
日本の身を切る改革
長引くデフレ不況や少子高齢化により私たちの国はじわじわと衰退の道を歩んでおります。このまま場当たり的な対応を続けいつか大変な状況になるのを待つのか、例え痛みを伴うものであっても抜本的な改革を行い、再び未来に希望を持てる元気で豊かな日本を子供たちに受け渡すのか。知恵を絞り勇気をもって必要な改革を進めて参ります。
1.教育費完全無償化
  • 徹底した行革、天下りの禁止はもちろん、国会議員自らがまず定数2割削減、歳費も3割削減し身を切る改革を行います。
  • デフレ期において金融緩和や財政出動を否定する気はありませんが、その多くが公共投資によって主に建設業界など一部の業界にばかり流れ、その結果、政府の借金が膨れ上がり、国民の間に大きな将来不安が広がっております。こうした2割程といわれる既得権をもつ方の為ではなく教育費無償化により8割を占める一般の国民の可処分所得(自由に使えるお金)を大幅に引き上げることでGDPの6割を占める個人消費を刺激し効果的な経済成長を成し遂げます。
  • 教育費完全無償化により現役世代、子育て世代の負担を減らすことで出生率を改善し活気のある人口増社会を実現します。
2.道州制から日本再建へ
  • 霞ヶ関の官僚が全国一律の基準を決める明治以来の中央集権体制にメスを入れ、国と地方の役割分担を行います。国の役割は外交、安全保障、マクロ経済政策等に集中し、地方は道州制による多極化により地域の実情に合わせたきめ細やかで無駄の無い行政サービスを行います。また、都市、地域が中央に頼るのではなく、自分たちが権限と責任を持って創意工夫し互いに切磋琢磨することで社会全体の活性化を図ります。
  • 大阪を副首都とすることで首都直下型地震など災害時の首都機能のバックアップ体制を整えます。また、東京―大阪間のリニア早期開通、北陸新幹線の大阪への早期延伸を目指します。
3.誇りある日本復活
  • 日本の素晴らしい伝統・文化を受け継ぎ、世界で通用する日本人を育てます。また、教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げ、教育の質と学力の向上を目指します。
  • 国家の自立を目指し、必要な防衛力を強化します。また、「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯し現実的な外交・安全保障政策を展開することで世界平和に貢献します。
  • 教育の完全無償化や道州制実現などの統治機構改革、あるいは緊急事態条項の追加など時代に合わせた憲法改正を成し遂げ、戦後奪われた私たち自身の憲法を取り戻します。